「介護サービス情報の公表制度」指定調査機関候補者を募集

東京都は、介護保険法の改正に伴い、2006年度から、介護サービス内容や運営状況をインターネットなどで公表する制度が始まることを受け、都内事業者数が相当数に上ることから、調査機関を複数指定して調査を行うこととし、指定調査機関候補者を募集する。
対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の計9サービスで開始され、2007年度以降は順次拡大される。対象事業者数は、今年度約10,000を予定。

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