改正介護保険法施行７ヵ月　高齢者サービス減に悲鳴

介護予防を重視した改正介護保険法が４月に施行されて７カ月がたった。「要介護」と「自立」の中間に当たる「要支援」に認定され、筋力トレーニングなどに取り組むお年寄りがいる一方、体調は変わらないのに利用してきた介護サービスが受けられなくなったケースも多い。
要介護１で１６万５８００円（利用者負担は１割）だった１カ月のサービス利用上限額は４月から、要支援２で１０万４０００円（同）、要支援１で４万９７００円（同）に削減された。要介護１、要支援１、２に対する電動ベッドなどの福祉用具の貸与も原則的に保険の適用外となった。

河北新報